8月31日水曜日の日経平均は、前日比▲104円安の28,091円となり小幅安。昨晩の米国市場はダウ平均▲308ドル安、ナスダック指数▲134ポイント安と下落が続いたものの、日経平均は小幅安に留まり28,000円を維持しました。
本日31日に岸田総理が記者会見を行い、日本の入国者の上限を現在の1日2万人から5万人への引き上げ方針を発表。更にこれまで義務化していた添乗員についても、添乗員なしでのパッケージツアーの受け入れも表明しました。円安が進む日本で、唯一競争力がアップしているのは観光業です。円安により海外から日本旅行がしやすくなっており、外国人観光客の増加により消費が大きな盛り上がりを見せる可能性があります。
しかし最盛期の10分の1以下に留まる1日2万人の入国制限により、日本でのインバウンド需要は凍死状態です。その間にHIS＜9603＞は虎の子ともいえるハウステンボスの売却を発表しており、日本の観光資源も先細りが継続中です。
本日の岸田総理の会見を受けて、JAL＜9201＞やANA＜9202＞などの空運株は上昇しました。ただし1日5万人の入国制限緩和があってもまだ経済活性化という点で十分ではなく、今後更なる入国制限緩和が期待されます。
しかし入国制限を完全に撤廃しても、中国の景気が悪いためかつてのようなインバウンド需要を期待するのは難しいといえます。
またコロナ禍以後の不景気で国内の受け皿もすり減りました。振り返ればコロナ禍前のインバウンド需要はバブルといえる状態であり、次の状態が通常のインバウンド需要の正常な姿となるかもしれません。どのようなタイミングで入国制限が完全撤廃され、どの程度のインバウンド需要が生じ国内経済を底上げできるのか、今後の行方が注目されます。
日経平均は下落したとはいえ、28,000円の維持はなされて8月の取引を終えました。ただし米株式市場の下落は続いており、日経平均は明日以降あっさり28,000円を割れこむリスクがあります。引き続き日経平均28,000円の攻防の行方が注目されます。